一般社団法人
日本リゾートクラブ協会について
名称
一般社団法人日本リゾートクラブ協会
Japan Resort Club Association （略称JRCA）
所在地
〒151-0053
東京都渋谷区代々木4-36-19リゾートトラスト東京ビル3階
電話
TEL：03-5354-6450
FAX：03-5354-5779
設立
昭和63年2月17日（通商産業省から許可され社団法人として登記した日）
平成25年4月1日（内閣総理大臣より認可され一般社団法人として登記した日）
設立の趣旨
自由時間の増大や、生活様式の多様化、高齢化、国際化、都市化の進展などにより、余暇活動やリゾートライフに対する国民のニーズはますます高まっておりま す。 このような最近の社会的、経済的変化の中で、余暇関連産業がニーズに適切に対応し、国民に健全な余暇生活を提供してゆくことが要請されています。
とくに、リゾートクラブ事業は、我が国のリゾート需要に適合した産業として成長してまいりましたが、未だサービスの提供やクラブシステムなどに改善の余地も多く、また消費者からも必ずしも充分な理解を得ているとは言えない現状にあります。
このため、リゾートクラブ事業に関する調査・研究・研修会及びセミナーの開催、情報の収集・提供などを行うことにより、リゾートクラブ業界の健全な発展を はかり、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「社団法人 日本リゾートクラブ協会」を設立いたしました。
沿革
1986（昭和61）年 9月 任意団体としてスタート
1988（昭和63）年 2月 通商産業省の許可により社団法人に改組
1988（昭和63）年12月 倫理綱領を策定
1989（平成元）年 3月 営業社員教育登録制度を創設
1990（平成 2）年 1月 業界の取引ルール「自主規制基準」を策定
1995（平成 7）年 9月 正会員の代表的な施設により、相互利用制度「リゾネットシステム」を開始
1998（平成10）年 4月 ホームページによりリゾートクラブ情報の提供を開始
2000（平成12）年 9月 総合提携利用制度「ジョイネットシステム」を創設
2003（平成15）年 8月 事務所を渋谷区代々木に移転
2010（平成22）年 3月 国土交通省平成21年度長期優良住宅等推進環境整備事業（タイムシェア型住宅供給の促進）委託調査の報告書作成
2011（平成23）年 5月 公益法人改革により一般社団法人への改組を検討
2013（平成25）年 4月 内閣総理大臣より一般社団法人への認可書を受け、一般社団法人日本リゾートクラブ協会となる。
役員
会長： 伊藤 勝康 リゾートトラスト㈱ 代表取締役会長
副会長： 鈴木 健史 ㈱鴨川グランドホテル 代表取締役社長
常務理事： 今泉 陽一 一社・日本リゾートクラブ協会 事務局長
理事： 大谷 毅 信州大学 名誉教授）
理事： 冨 道雄 ㈱ダイヤモンドソサエティ 取締役副会長
理事： 中川 源行 紀州鉄道㈱ 代表取締役社長
理事： 浜口 憲一 ㈱セラヴィリゾート泉郷 代表取締役社長
監事： 佐藤 茂 佐藤公認会計士事務所 公認会計士
監事： 杤本 雅尚 ㈱萬代 代表取締役
事業
（１）リゾートクラブ事業に関する調査、研究
（２）リゾートクラブ事業に関する研修会及びセミナーなどの開催
（３）リゾートクラブ事業に関する情報の収集及び提供
（４）リゾートクラブ事業に関する倫理綱領及び自主規制規約の作成並びにその推進
（５）リゾートクラブ事業に関する消費者相談
（６）リゾートクラブ事業に関する関連事業との連絡調整
（７）リゾートクラブ事業に関し地方公共団体などからの調査、研究の受託30
（８）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
協会会員会社のご紹介
協会財務諸表等の開示
協会会員
現在、一般社団法人日本リゾートクラブ協会に加盟している会社は別掲の13社であります。各社主宰のリゾートクラブは既掲のとおりです。
賛助会員
現在、賛助会員は別掲の26社（うち会員権販売会社10社）であります。
協会章
協会加盟各社の各施設フロントに表示してあります。
協会の財務諸表等の開示
定款、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書、消費者相談取扱推移等の書類は、ここをクリックされ別掲をご覧ください。